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2013年04月11日 公開
３月２１日、2013年の地価公示（2013年1月1日時点の土地価格）が公表されました。
※地価公示とは国土交通省が公表する土地価格のことで、主に不動産取引の目安として利用されます。
各社報道では、「下落率が改善」「上昇地点が増加」「地価下げ止まり」など明るいニュースとして取り上げられることが多くなっていますが、データを詳細に見ていくと上昇しているのは大都市圏の好立地にあたる場所に限定されており、それ以外の住宅地や商業地は共に下落となりました。
バブル崩壊後長く地価下落が続いた影響で、日本の土地価格は15年前の1998年と比較すると住宅街で約35%、商業地で約25%下落しています（全国平均での比較）
例えば、1984年に35年ローンを組んで5,000万円（うち建物価格1,500万円）で購入した新築住宅は、15年後の2013年には2,880万円程度まで市場価値が落ちたことになります（土地は地価公示、建物は22年で減価償却を行う場合）。住宅ローンを滞りなく返済した場合、残債が約3320万円となるため、住宅ローンを期日通り支払っていたにも関わらず、約440万円もの債務超過となります。
このように地価が下落している経済状況下では、債務超過の状態に陥りやすく、その場合は不動産売却後の残債を現金で返済しなければなりません。
債務超過の状態で返済が滞った場合は、任意売却や競売といった方法で不動産売却を行う必要があります。地価が下落している状況では、任意売却は多くの人に起こり得る事態なのです。
