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2013年04月05日 公開
経営悪化した中小企業の資金繰り改善を目的に実施されていた「中小企業金融円滑化法」が平成25年3月31日で終了しました。
「中小企業金融円滑化法」は通称「モラトリアム法」とも呼ばれ、債務者から債務の返済猶予を求められた場合に、融資をしている金融機関等に対して、返済条件変更に出来る限り応じることを義務付けた法律です。また、同法は住宅ローンに関しても同様に融資条件の変更に柔軟に応じるように課していました。
制度終了後も、それまでに返済条件の変更を受けている企業に対しては、返済条件を元の状態に戻す等、債務者に不利になるような条件の変更を行わないように金融庁が監視を行います。しかし、同法の期限切れ対策は、ほとんどが中小企業向けとなっており、住宅ローンへの対策は特に取られていません。そのため、3月31日付の日本経済新聞社でも「住宅ローン新たな火種」の題名で、住宅ローンの不良債権化が懸念されていると指摘しています。
また、同法終了時までに相談が無かった会社や個人に対しては、同様の措置を取る義務は課されていません。つまり、平成25年4月1日以降は、返済条件の変更に応じるかどうかは、融資している金融機関の判断になります。そのため、返済条件変更は難しくなることが予想され、競売や任意売却も増える可能性があります。
当協会では、増加が予想される住宅ローンや任意売却に関する相談に対応するため、新たに顧問弁護士、提携税理士の加盟を予定しています。
