住宅ローン破綻した例から学ぶ解決法

任意売却の無料相談・任意売却後のサポート~新居探し/転職活動/心のケア~ 任意売却相談の全任協ブログ

住宅ローン破綻した事例から学ぶ解決法

2015年01月22日 公開

住宅ローン破綻は決して他人事ではありません。不動産会社にいわれるままに無謀な住宅ローンを組んでしまうと、夢のマイホームを失うばかりか生活まで破綻してしまうことも。住宅ローン破綻によくある事例と対処法を紹介します。

76800249

自分の住宅を手に入れるのは、多くの人の夢です。実際にマイホームを購入できたときの高揚感と達成感は、格別なものでしょう。しかし、いざ購入してみると、住宅ローンが想像以上に重くのしかかり、生活そのものが苦しくなってしまうケースは少なくありません。最悪の場合、住宅ローンが支払えなくなり住宅が競売にかけられてマイホームを手放すことにも。
現在、6人に1人が住宅ローン破綻をする可能性があるといわれるほど、住宅ローン問題は深刻さを増しています。

夢にまで見たマイホームが生活を破綻に追い込むことになるとは、購入時には誰も想像しないと思いますが、住宅ローン破綻は決して珍しいではありません。このような事態に陥らないためにも、破綻に至る原因を知っておくことが大切です。住宅ローン破綻に多い事例や、住宅ローンが返済できなくなったとき、どのように対処すればよいのか紹介します。

誰にも起こり得る住宅ローン破綻の事例紹介

買ってすぐに破綻してしまうケース

とくに、新築物件を購入した人に多い事例です。新築住宅は購入後、すぐに価格が2割ほど下がるのが一般的です。つまり、すぐに売却しても、住宅ローンを全額返済することはできないのです。こうした新築物件を頭金なしで購入することは、資産以上の借金を背負うリスクがあるということです。そのうえ、固定資産税や管理費などが毎年かかるので、年間の負担はかなり大きくなります。最初のボーナス払いや固定資産税の支払いの際に、返済が厳しいことがわかるという人が多く、その場合は住宅購入後1年未満で生活の破綻が見えてくることに。

高齢者が破綻してしまうケース

60歳以上の方の中には、ゆとりローンを組んで住宅を購入された方もいると思います。このゆとりローンが原因で、老後破産に至る事例が増えています。ゆとりローンとは勤続年数が上がるほど、収入も増えることを前提に考えられたローンで、若年層のうちには金利が低く抑えられていますが、年齢が上がると一気に金利が高くなり返済額も増えます。しかし年功序列という考えが崩壊し、退職金も減っている現在では、このローンが命取りになる人が少なくありません。退職後も住宅ローンが残っている場合はとても危険です。収入が途絶えた中でローンを支払い続けることには無理があるうえに、いつ病気になり急な出費があるとも限りません。結局、老後破産してしまい、住み慣れた住まいを手放す事態に陥る人が増えています。

高所得層が破綻してしまうケース

会社経営者や大企業などに勤務する、いわゆる高所得層に多い事例です。住宅を購入する際には、現在の収入を元に購入物件を決めるかと思います。収入が高ければ、銀行も簡単にお金を貸してくれるので、貸してもらえるなら返すことができるはずと思い込んでしまうのが問題です。いくら景気の良い事業も、いつ何が起こるかわからない時代です。ある日、突然会社が倒産することもあり得るのです。とくに、頭金を抑えて住宅ローンを組んだ場合は高いリスクがあることを覚えておきましょう。今後の収入をあてにして住宅ローンを組むと、収入が途絶えたときに、高額な借金を抱えて破産することになってしまいます。
それでも住宅ローンが返済できなくなったら
もし、住宅ローンが返済できなくなったら、早めに考えたいのが任意売却という方法です。通常は住宅を売却しても住宅ローンが残ってしまう場合、売却自体ができませんが、住宅ローンに苦しむ人を救済する目的で認められている債務整理の一種です。残債を返済する義務がなくなるわけではありませんが、競売などに比べて所有者の意思がある程度尊重されるのがメリットです。

ただし、任意売却には債権者と債務者全員の同意が必要なため、さまざまな交渉が発生します。こうした交渉は専門的な知識も必要になるので、素人が進めるのは複雑で時間もかかります。任意売却を専門に扱う機関があるので、住宅ローンの返済が厳しくなったら、できるだけ早くこうした専門機関に相談しましょう。

住宅に執着するあまりに自己破産してしまっては意味がありません。
住宅ローン問題は先延ばしにすればするほど大きくなるだけです。住宅ローンの返済が厳しいと感じたときが、任意売却の考え時と覚えておいてください。

今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

  • 0120-963-281
  • メール相談 24時間受付中
  • 面談相談 全国対応
  • 資料請求

全任協の3つの強み

関連記事

無料相談 予約はこちら